世田谷区議会 2023-02-07 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月07日-01号
九月の素案報告の際にニーズ調査の速報値により、配偶者やパートナーだけで子育てが行われているといった現状が明らかになったということを御説明させていただきました。その後、さらにクロス集計をかけたところ、(1)日常的に子どもを見てもらえる親族や友人、知人が誰もいないとの回答が半数でしたが、さらに、祖父母同居、近居がない世帯に限ると七割前後に上る結果が出たことから、その内容を追記しております。
九月の素案報告の際にニーズ調査の速報値により、配偶者やパートナーだけで子育てが行われているといった現状が明らかになったということを御説明させていただきました。その後、さらにクロス集計をかけたところ、(1)日常的に子どもを見てもらえる親族や友人、知人が誰もいないとの回答が半数でしたが、さらに、祖父母同居、近居がない世帯に限ると七割前後に上る結果が出たことから、その内容を追記しております。
一事例ですけれども、パートナーを亡くされた八十代の男性とたまたまお話しする機会があったときに、本当に寂しいんだなというのを感じましたので、お話しする中で、フェイスブックのアカウントを私のほうでつくってさしあげたんです。
本当に、ご高齢者の老老介護で、片方、パートナーがお亡くなりになったりすると、残された方のほうがお手続、かなり大変な状況で、１人では行けないとか何度も行かなければいけないとか、いろいろお電話ではご説明してくださるんですが、当日必要なものをお忘れになったりで完結しないとかということがあるので、やっぱりこういったおくやみコーナーが設置されて、しっかりマンツーマンでお手続のサポートまでやってくださるというのはとてもいいことだと
◎産業政策課長 香港の、こちらのＡｐｉｔａ太古城中心（シティプラザ）というところに決めた理由というところでございますが、こちらは、現地のパートナーが日本人の教授、そして日本への、その親和性が高い地域に在るというところで、非常にこちらの展示会の効果が見込めるというところの情報を得て、こちらの方に選定したところでございます。
◆おぐら修平 委員 足立区内で、本陳情にあります異性、また同性パートナーの事実婚の方や同性パートナーで一緒に生活されている方というのはどれぐらいの世帯いらっしゃるか、例えば、他の多分、区で把握はされていない、多分まだいろいろ困難だと思うのですが、他の自治体でどこか調査されたところで足立区の人口比で割り返してみるだとか、国の調査で割り返してみるとか、例えば推定なり、もし仮に調査されてあれば大体これぐらいだろうとかという
│ ├─────┼───────────┼──────┤ │ ２・２２│異性・同性パートナーシ│今後も引き続│ │ │ップ制度の制定に向けた│き審査する必│ │ │取組の推進等に関する陳│要があるた │ │ │情 │め。
本年五月に実施した子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査では、日常的に子どもを見てもらえる親族や友人、知人が誰もいないと回答した割合が半数に、祖父母の同居、近居がない世帯では七割に及んでおり、妊娠や出産、子育てが、配偶者やパートナーだけで行われている現状が明らかになっております。
一方、本年五月に実施しましたニーズ調査では、日常的に子どもを見てもらえる親族や友人、知人が誰もいないと回答した割合が約半数、また、祖父母の同居、近居がない世帯に限っては約七割に及んでおり、妊娠や出産、子育てが配偶者やパートナーだけで行われている現状が明らかになっています。
◎末竹 区政情報課長 委員にただいま御質問いただきました条例要配慮個人情報における三つの項目のうちの一つの性的マイノリティーというところの想定される事業といたしましては、例えば人権・男女共同参画課で取りまとめをしておりますパートナーの方々が利用できるサービスの一覧、これはホームページに掲載しております。
ただ一方で、対応ができる人がいる、パートナーなりが対応できるという中での支援というのが、それはどうなのだろうというふうなところは、そのあたりの均衡は考えていかなきゃいけないかなというところはあります。振り返ってみて、介護とか障がいとかというふうな制度につきましては、あくまでも支援対象者という形、その人への支援というふうなところでやっております。
綾瀬地域において展開する予定とされている事業には、綾瀬駅西口高架下ラボやＳＤＧｓパートナー制度も提案されている。どちらも区のマイナスイメージの払拭やＳＤＧｓを進めるための人材の広がりをもたらすためには必要な事業と考えるが、具体的にどのようなことを行っていくのか、また、それらを進めていくスケジュールについて伺う。 北綾瀬駅周辺のまちづくりについて。
妊婦健診が長引き、自宅にはパートナーがいるのにキャンセルせざるを得なかったり、急遽通院が必要となり、パートナーは在宅だが利用をキャンセルしたことがありました。 保育園の迎えに母親が行けば、利用時間が重なり家事支援を利用できなくなってしまいます。家事は女性がやるものとは限らず、現在の事業の建て付けはジェンダーバイアスを助長することにならないかと危惧します。
したがって、都パートナーシップ制度が開始されたため、東京都が交付する受理証明書でパートナーとしての関係性を示せるようになることや、都の啓発活動で都民の理解が促進されていくであろうといった一定の効果も認識した上で、区は導入を前提に進めてまいる判断をいたしました。
先日も入園内定後の転職について、育児休業を取得していない側に何の制約もない一方、取得した側へ制約が設けられる点について是正を求めましたが、行政の制度がパートナー間のバランスに影響しないよう見直す必要があります。
母となる女性が実質パートナーとなっている相手、あるいは子と離れる場所の確保が急務です。「暴力から逃げたいが、子どもが学校に行けなくなる」「子どもと離れることになってしまうのでは」「児童相談所が子どもを返してくれなくなるかもしれない」といった懸念を払拭し、全ての子どもに適切な養育環境を用意しなければなりません。
ところが、現状では区の指定管理者の多くが、職員の家族に係る人事、給与、福祉厚生制度に同性パートナーを含めず、実質排除しております。また、それぞれのハラスメント禁止規定にも性的指向、性自認の明文化が乏しい状況です。 現在、百八十七の区立施設が三十七の指定管理者により管理されています。
家族やパートナーに女性の健康について理解をしてもらうために、例えば、区で生理痛や更年期障がいのセルフチェックを作ってみたり、体調が優れないときには、男性にゆっくり話を聞いてもらったり、いつもよりも積極的に家事を行っていただくことが大事だということを伝えるために、女性の体に関する男性の理解を深めるためのパンフレットを作成してみてはいかがでしょうか。お答えください。
あともう一つ、妊婦支援に必要と思うのが、パートナーの方への支援ということで、これも以前から言ってきているのですが、フィンランドのネウボラでも、必ずパートナー、夫の方への面談を一、二回やっているということがあります。 妊婦、女性に対して支援ということで手厚く様々なメニューを用意されていますけれども、私の知り合いの方は、産前産後家事支援利用したいと思ったけれども、パートナーに反対されたと。
◎多様性社会推進課長 まず１つ目、連携の自治体間の相互乗り入れについてでございますけれども、足立区でパートナー宣誓した方も東京都のサービスを活用できるようになりまして、そこは、都内在住、在勤、在学の方が対象になっている、そのサービスを足立区の方も使えるようにということで、自治体間の相互サービスの乗り入れというのが少し進んできてございます。
そして、今年、ひきこもり家族会を今度結成しますとそういったお話がございましたので、ぜひ区といろいろと共催して事業をしていこうという、そういうふうにお互いに一致してございましたので、それで今回、今後区としてもひきこもり施策を推進していくためには有力なパートナーというふうに認識してございますので、これから連携していきたいというふうに考えているところでございます。